市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
大きく機構を改革しましたのが、前回が平成25年４月１日からでございまして、その時点でおおむね現在の体制になっております。 それ以降は担当の、地籍なんかですかね、具体的に言いますと。そういった部門を農林課から建設課所管に移動させまして、それで、市貝町の課の設置条例、一部改正等をしておりますが、大きくは平成25年４月１日に変えたもので、現在に至っている状況でございます。
大きく機構を改革しましたのが、前回が平成25年４月１日からでございまして、その時点でおおむね現在の体制になっております。 それ以降は担当の、地籍なんかですかね、具体的に言いますと。そういった部門を農林課から建設課所管に移動させまして、それで、市貝町の課の設置条例、一部改正等をしておりますが、大きくは平成25年４月１日に変えたもので、現在に至っている状況でございます。
それはちょっと現時点ではそこまで規制するのは現実的ではないというふうに判断しております。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） だから、那珂川町は今まで下限面積500メートルを撤廃して、全て3,000平米以下のものについては、きちんと規制するよと言っているわけだから、別に町内の土砂搬入業者を締め付けるというあれにはならないと思うんですけれども、それはどうなんですかね。
次に、保留児童解消の今後の見込みについてでありますが、本市では、保育園整備計画に基づき、幼稚園の認定こども園への移行に伴う施設整備を進めていることから保留児童は減少傾向にあり、10月時点での保留児童は、翌年の4月にはほとんどが入所できている状況にあります。 今後も、必要な保育量の把握に努め、保育の受け皿確保により保留児童の解消を図っていきたいと考えております。
○16番 鈴木敏雄 議員 12月４日時点で１万6,000通、約40％、来週金曜日まで、16日の金曜日までには全世帯に配付する予定であるということでありますけれども、また、使える店が大型量販店や飲食店など約、鹿沼市内450店舗、そのうち粟野地域が27店舗ということで、これも消費喚起の、要するに市民の生活の支援とともに、また、この経済の、商店の経済の活性化につながることを期待しておりますけれども、この
町としましても、新庁舎の建設場所が確定した時点で、町の南玄関口であります上平橋から直接新庁舎につながる道路整備は、単に利便性を向上させるだけではなく、田所地内の塩谷工業団地へのアクセスなど、町の経済、商工業の発展に欠かせないものと認識しておりまして、道路管理者である栃木県に対しまして、機会があるたびに早急な整備要望を続けているところでございます。
実際にもう本人がそういう意思表示した時点でだったらば、これは一応当初予算から減額をするという処置を取ってもいいんじゃないですか。それはできなかったんですか。 ○議長（冨田達雄君） 企画調整課長。 ◎企画調整課長（柿沼善和君） 議員さんご指摘のとおり、本来であれば、６月の補正予算で２名駄目な分を減額すべきところだったとは思います。
本市の職員数は、令和３年４月１日時点で、類似団体の平均職員数よりも37人少ない816人でありましたが、令和４年度の定期人事異動において、現状の業務量を考慮しまして、令和３年度から11人増やしまして827人としたところであります。 しかし、現在年度途中での育児休業や病気休業など、企画部、保健福祉部、子ども未来部、建設部、西那須野支所及び教育部で計９人の欠員が生じているところであります。
もございますが、同じ保健福祉部の３階の組織の中で連携してやっているというふうに思っておりますので、今のところはまだ、こども家庭庁のほうでこれからお子さんのお話などもよく聞いて政策に取り入れて、どういったことをやるかということをこれから検討していく段階になるかと思いますので、その段階でいろいろ体制のほうを変えなければいけないとか、そういったことが見えてきたときに、また改めて考えさせていただきたいというふうに今の時点
まず、８期の計画を策定したときの時点で、特養の入居待機者数は234名でしたが、直近の状況を伺いたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 待機者数の直近の数字ということですけれども、少し情報としては古い情報になってしまうんですが、令和４年４月１日現在ということで把握している数字を申し上げます。
11月に入りまして、保育園、幼稚園など、また小学校などの新規感染者の報告が増え始めておりまして、11月中旬以降には発生件数がさらに増加しているような状況にはなっておりまして、中には学級閉鎖ですとかそういったこともありましたが、現在、今日時点では、保育園、幼稚園のほうは休園のところはございません。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
今の時点で地籍を明確に確認しておかないと、将来取り返しのつかない事態になってしまうという危惧が高まっています。 また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。
支給対象は、令和４年10月31日時点で市内に住所がある18歳（年度末）までのお子さんということになっております。また、令和４年11月１日から令和５年３月31日までに生まれた新生児ということになっております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員の質疑を終わります。 10番、滝田一郎議員。
そちらに確認をしたところ、令和３年11月30日時点、こちらで本市の登録事業者数、こちらは44件であったということを確認しております。 なお、農業者法人としての戸数、それぞれについてはお答えいただけませんでしたので、御答弁させていただきます。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） 分かりました。
それで、決まってからホームページでお知らせをするのではなくて、決める時点で地域住民や利用者へ理解を求めていく努力は必要ではないかと考えています。そこに住んでいる私たちを交えてというんですか、そして合意形成を図ることによってその後の混乱もなく気持ちよくお金も入ってくる、それから使っている人も混乱がないというそういう状況になっていくのだと思います。
◎市長（渡辺美知太郎） 令和４年10月末時点の本市のマイナンバーカードの交付率49％です。これは、県内の平均は超えています。県内としては悪くないんですけれども、全国平均よりは下回っておりまして、若干下回っているので、上げたいなというふうに思っております。 どういった課題があるのかと、交付率を上げるための必要性、課題は何というと、１つが、やはり申請受付、あと、交付体制の強化をしなきゃいけないと。
例えば、あの４月の時点で、入野町長がすばらしい実力者であったとしてもですよ、役場職員の一員として、入野君、じゃ、国民体育大会のウォータースイミングのこれ、あんた担当してやってくれ、できないと思うんですよ。
家計急変世帯ということで、今回、物価高騰等に関する質問なんですけれども、これは、いつの時点で基準とされ、家計急変世帯と認められるのか。基準日というふうなものもあらかじめ決まっているのか、その辺をお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
マイナンバーカードの最新の普及率につきましては、８月末時点で、交付枚数が３万7,127枚で、交付率が38.8％であります。 次に、普及推進に伴うこれまでの取り組みとしましては、市民課の窓口における申請書の記載補助を初め、写真撮影や、オンライン手続などの補助を行い、また、マイナポイント申請支援のための窓口増設や、企業の一括申請の出張窓口を実施しております。
ですから、完了予定についてはいつというお答えはちょっと現時点ではできないのですけれども、そういう状況だということで、あと金燈籠から蛇尾川につきましては事業は実施中ということでありますが、まだちょっと完成予定につきましてはいつというのもちょっと現時点ではお答えできませんので、事業としては着実に進捗しているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◎企画部長（小泉聖一） 後期基本計画の中で雇用環境の充実というところなんですけれども、前期基本計画の時点で高林の産業団地、こういうところを造成して販売もしているというところで、残りの区画は２区画というところなんですけれども、実際に販売を終わって、今、工場のほうを建てたりとかしています。